2022年11月16日更新
参照データ：
今回は、住友商事を見ていきましょう。総合商社を総なめできるように私も頑張ります。個人的な気がかかりは、どこまでを総合商社認定してあげるかですが。（笑）それでは見てきましょう！
事業概要
住友商事は、日本を代表する総合商社の一つです。総合商社である為、事業分野は多岐に渡ります。資源輸入から通信(J:COM)、小売(スーパーマーケットのサミット)も扱っています。
事業分野とは別に、総合商社にはトレーディングと事業投資二つの大きなビジネスカテゴリーが存在します。トレーディングとはいわゆる卸売業のことです。原料を海外から調達し、日本メーカーに売るモデルがわかりやすいです。事業投資とは、資本(お金)を事業に直接投資し、新規事業構築やM&A、権益獲得を行うことです。現在の総合商社では後者の事業投資から生まれる利益が大半です。なぜなら、トレーディングとは1取引ごとの手数料を得るビジネスモデルに対し、事業投資では所有している事業・権益の利益を保有している株式割合の分だけ自らの利益とすることができるからです。分かりやすい例では、スーパーマーケットのサミットは住友商事の100％子会社(2022年11月16日時点)である為、彼らの利益は連結決算で住友商事の利益となります。
＊総合商社のビジネスモデル自体はかなり似通っている部分があるので、機会を見て別記事でまとめていきます。
決算のポイントと考察
今年度は約4840億円の当期利益を計上。昨年度は、約1340億円の当期損失(つまり赤字)を計上していましたが、昨年度の減損処理と資源価格低迷により赤字計上となったようです。今年度は資源価格が高騰している為、業績は戻ったようですね。
資源・化学品分野ではアセット(事業の売却)の売却益など一時的な利益が計上されていますが、他の事業分野を見てみるとどこもあまり変わらない利益が出ているので、市場環境変化には比較的強い会社だと言えます。
総合商社は、どこも資源からの影響を大きく受ける為、資源高の時にどれだけもうけ、資源価格低迷の時にどれだけ非資源分野で利益計上できるかが勝負の分かれ目だと思います。
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— 決算ジョブ (@checkcorpsss) November 30, 2022
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