川崎汽船_2022年3月期

海運

※本サイトは企業活動に対してのサイト管理人の意見を発信する場です。皆様の判断とその結果に対しては責任を持ちませんのでご理解ください。

はじめに

更新日

2022年12月3日

分析対象企業

川崎汽船株式会社

決算期間

2021年4月1日 – 2022年3月31日

決算URL

https://data.swcms.net/file/kline-corp/dam/jcr:aa8f3494-c123-40b0-ba6a-4a266c639ea7/S100O8Q8.pdf

企業URL

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その他参考資料

企業概要

川崎汽船は日本有数の海運企業です。コンテナ船やドライバルク船(ばら積み船)など船舶を利用した海上輸送を行う企業です。創業は100年以上前の歴史ある企業です。日本は四方を海に囲まれており、海運の重要性は誰の目にも明らかかと思います。海運なくしては現代の国際貿易は成り立たないので、グローバル経済の要と言っても過言ではありません。

対象会社の状況(提出会社の状況)

従業員数(名)794(36)
平均年齢(歳)38.9
平均勤続年数(年)14.5
平均年間給与(円)9,904,360
従業員数の()内の数値は、臨時雇用者数を外数で記載。提出会社の情報である為、関係会社の状況は含みません。2022年3月31日現在。

決算分析を行う前に

私がこの記事で意識している決算分析のポイントは、「利益の源泉」を見抜くことです。つまりどれだけの利益どんな事業から生まれているのかを明らかにすることです。本当は掘り下げれば掘り下げるほど複雑な決算の姿が見えてくるのですが、それを行うと結局何で儲けているのか見えにくくなります。なので細かいところはあえてはぶき、「ズバリこれで儲けてます(もしくは損失出しています)」ということを簡潔に伝えることを意識しています。どれだけ儲けているのか(純利益純利益率)、何で儲けているのか(利益の源泉)を知り、それを皆様の就職転職投資活動、自社の企業活動改善などに活かして頂ければと思います。

多くの方は就職転職の際に決算の内容を意識はしないと思います。しかし、儲かっていない会社で働くことになってもいいのでしょうか?給与を下げるために転職したい人はいないと思いますが、儲かっていない会社は果たしてどうやって高い給与を支払うことができるのでしょうか?当サイトを通して、少しでも儲かっている会社への理解を上げ皆様のより良い転職の応援ができればと思っています。

余裕や興味のおありの方は、冒頭の決算URLから決算書(有価証券報告書)リンクを開いてご自身でも後ほど決算書を読んでみることをお勧めします。更に余裕のある方は、企業URLより企業の具体的な事業説明もご覧になってみてください。本サイトで利益の正体を特定した後に目を通すと、見えてくるものが変わるはずですよ。

決算分析の基本知識

純利益

純利益とは各種費用を売上から引き、最後に税金を引いた利益を指します。この純利益は、会社の貯金となり、また株主に配当金を支払う原資です。分かりやすく言えば、全ての支払いをして最後に残った企業のお金です。純利益が出ず、純損失となった場合がいわゆる赤字です。貯金を残せないということは、新しい事業への投資や社員への給与アップの為の資金が不足、お金を借りる際の信用の不足などに繋がります。

純利益率

売上に対する純利益の割合です。純利益を売上で割ることで算出します。どれだけ効率よく純利益を生み出しているかを明らかにします。純利益率が低いということは、売上に対して支払う費用(及び)が高いということです。

セグメント

事業分野のこと。上場企業(株式を証券市場に公開している企業)は、企業規模が比較的大きい為、自社の売上は複数の事業分野から計上されることが多いです。その為、決算資料内にはセグメント別の売上高や営業利益が記載されることが多いです。全体の売上高(もしくは各種利益)とセグメントのものを比較することで具体的にどの事業で利益を生み出しているかを明らかにする為に本サイトでは利用することが多いです。

対象決算のポイントと考察(分析結果)

着目業績データ

主要損益データ(連結)

2022年3月期(億円)
売上高7560
売上総利益750
営業利益170
経常利益6570
税引前利益6590
純利益6460
純利益率(%)85
分析対象決算資料より抜粋。単位は(億円)、10億円未満は切り捨て。純利益率は単位は%、小数点以下は切り捨て、独自に算出。末端数値を切り捨てている為、合計額にズレが生じる可能性があります。

セグメント利益(セグメント別税引前利益)(連結)

2022年3月期セグメント利益(億円)全体経常利益に占める割合(%)
ドライバルク2303
エネルギー資源401%未満
製品物流640097
その他10億円未満(損失)
分析対象決算資料より抜粋。単位は(億円)、10億円未満は切り捨て。「全体経常利益に占める割合」は単位は%、小数点以下は切り捨て、独自算出。末端数値を切り捨てている為、合計にズレが生じる可能性があります。

地域別売上高(連結)

2022年3月期売上高(億円)全体売上高に占める割合(%)
日本661087
米国1501
欧州3104
アジア4706
その他10
分析対象決算資料より抜粋。単位は(億円)、10億円未満は切り捨て。「全体売上高に占める割合」は単位は%、小数点以下は切り捨て、独自算出。末端数値を切り捨てている為、合計にズレが生じる可能性があります。

利益の源泉の特定

セグメント利益を見ると、製品物流事業は全体経常利益の約97%を占めています。製品物流事業の主な収益はコンテナ船事業に由来します。尚、コンテナ船事業は関連会社(持分法適用会社)のONE社によって運営されている為、投資利益としてその利益は計上されています。

また地域別売上高を見ると、日本に拠点を置く企業からの売上が全体の約87%を占めています。

上記の事実から、主たる利益の源泉は製品物流事業であると言えます。売上については関係会社の決算内容まで見ない限り主たる真の売上の源泉は判明しませんのでご注意ください。

まとめ(分析対象年度のみ)

純利益

約6460億円

純利益率

約85%

利益の源泉(定性)

製品物流事業

利益の源泉の企業利潤への影響力(定量)

セグメント利益

約97%(製品物流事業)

地域別売上高

約87%(日本)

総合評価と考察

定量評価

評価点
純利益3
純利益率3
合計6
1〜3点で評価。1が悪く、3が良い評価。最大合計6点、最小合計2点。

定性評価

純利益が高く、純利益率は驚異の約85%。利潤の観点から優良企業と判断しました。利益体質であることが判明したので、努力次第で給与アップをさせる可能性はまだあるのではないかと思います。

もしも私がこの企業で働くなら

製品物流事業による利益が大半を占めている為、コンテナ船事業で働くことを目指します。海運事業は国際色強い仕事なので英語の習得コンテナ船運行に関わるポジションを探します。

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